マンションを売却する際に必要な書類の一覧

マンション売却における契約の際の必要書類

マンションを購入する際はもちろん、売却する際も契約は必要です。建物の貸し借りや購入・売却などにおいては、契約無しに勝手に貸し借りをすることはできないことが法的に定められているためです。

この規則を破ると罰則の対象になりますので、必ず契約が必要であることに留意してください。

それでは、マンション売却を考えている人の場合、契約に必要な書類としてどのようなものがあるのかを見て行くことにしましょう。

マンション売却の書類は大きく分けて3つある

まず、売却に関しては売主に関するタイプ、権利に関するタイプ、建物に関するタイプの3種類に大別することができます。売買契約を行う時の必要書類を揃えることは勿論のこと、売却交渉を行うにあたってはできる限り買主の要望を満たすようなラインナップを揃えるようにします。

売主本人が必要とする書類については、まず売主本人の確認書類として身分証明書を必要とします。運転免許書やパスポート、保険証などが該当します。

ここで注意事項として、物件が兄弟や家族の共有名義となっている場合においては、売主本人だけではなく兄弟や家族など全員の身分証明書が必要になることを覚えておいてください。

共有者が遠方に居住しているために、本人確認の書類を揃えるのに手間などがかかることがありますので、この点は事前に確認をして準備しておく必要があります。

登記上の住所と現住所が異なるという場合においては住民票も必要となり、さらに印鑑証明書も必要書類です。住民票や印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものを使用するという決まりがあります。

権利に関するタイプの場合に代表的な必要書類としては、権利書が挙げられます。権利書は登記済権利書や登記識別情報とも呼ばれることがあります。

登記済権利書は法務局の方から登記名義人へと公布される書類となっており、登記名義人が住んでいた物件の真の所有者ということを証明する役割を果たすため、非常に重要な書類として位置づけられています。

また、売却する物件が平成17年以降に取得した物件の場合には登記識別情報が発行されている場合もありますので、この場合は登記識別情報を用意することになります。

登記済権利書等をマンション売却をする本人から買主に渡し、移転登記が行われることによって所有権が正式に買い主へと移ることになります。

建物に関するタイプの場合に必要な書類としては、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書がまず挙げられます。固定資産税の納税額の確認を目的とした書類です。必ず最新のものを準備するようにしましょう。

固定資産税の性質としては、その年の1月1日時点の所有者に年間の固定資産税が課税されるという仕組みとなっていますので、取得時期に応じ負担する額が調整されるという仕組みとなります。売主に一部が払い戻されるのが一般的となっています。

ほかに、マンションの管理規約または使用細則を記した書類も必要となります。特に中古マンションにおいてはどのような管理規則が設けられているのかを知ることはとても重要となります。

マンションの維持費等の書類についても必要となります。これは買主にとってのコストがどのくらいかかるかを考えるための資料として使用されます。

できれば、契約を交わす前にトラブルを避ける意味でも、提示することが望ましい書類になっていると言えるでしょう。それから、マンションの現在の状態を知る意味でも、耐震についての書類やアスベストの有無が記されている書類についても必要となる場合があります。

購入時の契約書・重要事項説明書・販売時のパンフレットや広告等については、買い主にとっての買う理由になり得るものでもありますのであれば望ましいです。

大切なのは、売主が買主をだますような形にするのではなく、買主の立場にたって情報提供を行うようにしていくことをマンション売却の際の心構えとして持っておくことです。


PAGE TOP