マンション売却後に必要となる手続き

マンションの売却をした後に必要となる手続き

マンションの売却は、買主と売主で売買契約を締結した時点で成立となります。しかし、マンションの売主には、売買契約成立後にも済ませておかなければならない手続きが数多くあり、トラブル無くマンション売却の手続きを終えるためにはそれらを確実に実施することが重要です。

マンション売却が決まった後に必要な事務手続き

売買契約を結んで買主から手付金を受け取り、売買を仲介した不動産会社に仲介手数料の半額を支払ったら、決済を行う日を決めて、当事者それぞれが準備をはじめます。

売買契約の締結日から決済日までは少なくとも1ヶ月程度の時間があるので、この間に売主はマンションの管理組合に対する脱退の届出や、引っ越しによる物品の新居への移動、電気やガス、水道などの公共料金の精算、新居での生活を開始するための転出・転入等の届出などを計画的に実行に移さなければなりません。

また、住宅ローンの残債がある状態で売却した場合は、契約した金融機関に連絡をして、決済日に残債の清算も実施できるようにしておくのも重要な作業です。

管理組合の脱退は、入居しているマンションの方針に沿ってすすめていきましょう。脱退は所有権を譲渡した段階で成立するのが一般的な考え方ですが、組合の中には退会届を提出してもらうようにしている所もあるためです。

引っ越しは業者の手を借りるのであれば、早めに業者を選定して申し込みましょう。特に、新年度が始まる前などの繁忙期では、業者のスケジュールがつまっているため、予約時期があまりにも遅いと、希望通りの時期に引っ越しができず、決済日までに間に合わないおそれがあります。

早めに申し込みを行うべきなのは公共料金の精算手続きにおいても同様で、引越し日の2~4週間ほど前までに電気やガス、水道の供給会社に旧居の分の解約と、新居の分の契約を済ませないと、旧居の公共料金を余分に支払わなければならなくなります。

決済日では、法務局への登記手続きや、買主の住宅ローンの融資実行、残代金の精算、物件の引き渡し、司法書士への報酬の支払い、不動産会社への残りの仲介手数料の支払いなど、たくさんの手続きが実施されて、マンションは名実ともに売主のものから買主のものへとなります。

ここまで到達すればマンション売却は一区切りとなりますが、売主にはまだ重要な作業が残っています。それは、所得税の申告と納税です。

マンション売却の際に発生する税金と確定申告

売主はマンションを売却した年の翌年の確定申告で、売却によって得た譲渡所得と、そこから計算される所得税額を最寄りの税務署に申告し、納税を済ませなければなりません。

マンション売却によって収益が出た場合は、そこから物件の取得にかけた費用と、売却時にかかった費用を差し引いた金額を課税譲渡所得とし、これにマンションの所有期間に応じて定められている税率を乗じて算出される金額を納税額として申告します。

特別控除の特例が適用できる場合は、課税譲渡所得から控除額を差し引いて納税額を計算します。なお、通常は所得税を計算する際には、給与所得や雑所得、一時所得など、他の区分の所得を合算してから納税額を計算しますが、マンション売却による利益を確定申告するときはこれを行わず、不動産売却によって得た利益のみを対象に所得税額の計算を行う仕組みになっています。

マンションの売却によって生じる所得税の税率は、所有期間が5年を超えているかどうかで大きく変わります。ここでいう所有期間は一般的な定義によるものではなく、取得日から売却年の1月1日時点までの期間を指しており、これが5年を超えていれば適用される税率は低くなります。

さらに、現在は特例制度により所有期間が10年を超えていると税率が通常より低くなります。

マンションの売却に関する手続きは、売却年の翌年に確定申告を済ませて、税務署から申告内容について指摘が無ければ終了となります。申告内容に記入漏れや誤りがあると、更正や修正申告が必要となるので注意しましょう。


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