マンション売却の際の費用と諸経費

マンションを売却する際に必要となる費用と諸経費

マンション売却を行うときには、不動産会社に仲介してもらって売却を進めていくことになります。

不動産会社としては多くの収入源が仲介手数料で、手数料として徴収する金額の上限は売却価格によって異なります。

200万円以下の物件であれば5%+消費税、400万円以上のマンションであれば3%+6万円+消費税の金額が目安と言えます。この設定されている仲介手数料の目安については上限の金額ですので、割安で営業を行っている不動産会社も存在しています。

この手数料以外にも、マンション売却をするときには早く売却できるように広告を作る提案を不動産会社が行います。

広告やチラシなどを作成したときには、追加の広告費が発生することが考えられます。広告費が追加で発生するのは、マンションの売主のほうから特別に依頼したときのみとなります。

一般的に、マンションを購入したときに銀行から住宅ローンの借り入れを行っていると言えますが、その際に抵当権が付けられています。住宅ローンを完済しているときには考えなくても良い問題となりますが、ローンの支払いが途中の人については銀行に対してローンの残金の支払いをして、抵当権を抹消してもらうことが必要です。

登記を行う必要もあり、登録免許税もかかります。登録税と一緒に司法書士に支払う必要があり、これらをまとめて登記費用と呼んでいます。

現在の登記している内容と住所や氏名が異なるときには、氏名変更登記や住所変更登記も行わなければなりません。登記費用としては、数万円ほどの費用が発生します。

土地の権利が所有権ではなく賃借権のときには、売却するときに名義変更料が必要です。良い状態で物件の売却をしようと考えているときには、状況に応じてリフォームをしてから売却することを検討する場合もあると思いますので、その場合にはリフォーム費用についても把握しておいたほうが良いです。

つい見落としがちなのは引越し費用

マンション売却をするということは、引っ越しが伴うことになりますので、引っ越し費用も経費としてかかります。引っ越し料金は季節によっても変わってきますが、単身の引っ越しなら3~5万円、家族での引っ越しであれば10万円ほどはかかると考えておいたほうが良いでしょう。

引っ越しに合わせて、家電や家具なども新しく購入することが多くなると言えます。全てを新調する人ばかりとは言えませんが、一定の出費がかかることを事前に予定しておく必要があります。

現在住んでいる物件と新しく住む物件との部屋の大きさが異なるときには、大幅に家具を見直して購入しなければなりませんので、数十万円単位で出費がかかることも考えられます。

忘れてはならない税金の話

マンション売却を行うときに発生する諸経費の種類としては、税金もあります。マンションの売却が購入したときよりも高値で売れた場合には、所得税が発生します。

購入した金額が2000万円で、売却金額が3000万円であったときには1000万円の利益が出ていることになりますので、1000万円に対して所得税がかかります。

所得税と同じように利益が発生したときに課税されるものとして、住民税も存在しています。

マンションを売却するためには、売買契約書を作成しますので、そのときに印紙を貼ります。印紙の代金は売却する不動産の値段によって異なり、1~5億円の物件であれば8万円の印紙、1000~5000万円までのマンションであれば1万5000円の印紙を貼ることになります。

一般的なマンションを売ることを考えると、印紙税として発生する出費は1万5000円であると把握しておいて良いでしょう。

このように、マンション売却には不動産会社への手数料や引越しにかかる料金、各種の税金がかかってくることを把握して、物件そのものの価格だけではなく、どの時期に売却すれば諸経費が安くなるのかも計算することが大切です。


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